海外移住が決まったら…の前に、まずは『どこに移住するのか』を考える必要があります。

「どの国に移住が出来るの？移住しやすい国は？」
「移住するには、それぞれの国でどのような条件があるの？」
「自分の理想の生活を送るには、ピッタリの国はどこ？」
…など、いざ移住先を決めようとすると様々な疑問が出てくるのではないでしょうか。

移住先を探す上で大事なポイントは、環境・移住条件・家族・ビジネス・お金・人間関係などが挙げられます。これらを全て自分一人で、各国の情報を集めようとするのは大変だと思います。また特に移住条件や金融情勢は、最新の情報を取り入れる必要があります。

その為、海外移住を取り扱っているプロに相談することをオススメします！移住先の国を決めていなくても問題ありません。むしろ相談に行って、当初検討していた国以外で決める方も多くいらっしゃいます。憧れの国に住むのも良いと思いますが、まずは「自分が理想とする生活像」をしっかりと持つことが大切です。実現したいライフスタイルに合わせて移住先を決めることで、ミスマッチのない生活を送ることが出来ます。

「暮らしたい国」を明確にした後は、下見に行くことをオススメします。実際に移住を希望する国の空気を肌で感じ、「暮らしていける」という前向きな意識と自信を得ることが出来れば移住前の不安を軽減し、移住後のミスマッチも防げると考えています。弊社でも現地の視察と下見をご案内していますが、特にアレンジできる点で一番好評頂いています。

移住希望先の視察を終えた方や、しばらく滞在を体験されたお客様からのニーズで高いのが「英語学習」です。移住とは生活そのものの拠点を移すことなので、日々関わる人たちとのコミュニケーションが充実し、喜びや楽しさに溢れていれば有意義な移住ライフになるでしょう。そのために、英語学習を始めるお客様も少なくありません。移住前に「留学」を挟むお客様もいらっしゃいます。

今回は、国内およびオンラインの英語学習サービスをご紹介します。こちらを参考にしてみてください！

移住となると、申請のために個人を証明する文書を求められます。国やビザの種類によって異なってきますが、例えば…

• ・身元の証明（戸籍謄本、婚姻・離婚証明、出生届など）
• ・学歴の証明（卒業証明、成績証明など）
• ・職歴の証明（現職の職場からのレターや事業経営の登記簿謄本など）
• ・資産や収入の証明（確定申告、不動産登記簿など）
• ・健康診断書
• ・無犯罪証明

さらにこれらの書類は翻訳の専門家により、翻訳および認証が必要なことがほとんどです。証明書の取得はすぐに出来ても、翻訳された文書を用意するには時間がかかるので早めの準備が必要になります。

現在有効なパスポートを所持しているかをご確認ください。国によっては、入国時に一定期間の残存有効期間を求められる場合もありますので、有効期限も確認しましょう。（例：マレーシア　最低6ヶ月以上）ビザ申請の際には、スタンプが押されていない白紙のページが必要になります。

12ヶ月以上国外に滞在する場合、納税者は「非居住者」の扱いを受けることになります。非居住者になることで、今まで支払っていた税金の支払い方や金額などにも変化が生じます。近年は節税目的で移住される方も多くいらっしゃいますが、正しく理解していないと節税効果を得られない可能性がありますので、専門家に早めに相談することをオススメします。

日本国籍でパスポートを所持している場合、90日間以内の観光目的の滞在では、多くの国でビザの申請が免除されます。ただし電子渡航認証システムを採用している国では、渡航前にオンラインで申請が必要な場合もあるので、事前にご確認ください。

≪電子渡航認証システムを採用している国の一例≫

• 米国： ESTA オンライン申請　滞在可能期間90日以内
• カナダ：eTA　オンライン申請　滞在可能期間6か月以内
• オーストラリア：ETAS　オンライン申請　滞在可能期間3か月以内

＊詳細は各国公式ホームページにて確認してください。

また観光以外で長期滞在する場合には、それぞれ目的に応じたビザの取得が必要になります。

• 留　学：　学生ビザ
• 就　労：　就労ビザ
• 永　住：　永住権（投資ビザなど）
• 長期滞在：ロングステイビザ
• 起　業：　就労ビザや起業ビザなど

ビザの承認や発給の条件は、頻繁に変わります。必ず最新情報を確認してから準備を行いましょう。またビザは一度取得するとそれで終わりではなく、そのステータスを維持するために有効期限内で守るべきルールや条件が設けられています。必ず確認しておきましょう。

国際航空券の予約購入方法は大きく分けて3種類です。

• ①旅行会社から（店頭またはオンライン）
• ②格安航空券販売会社から（オンライン）
• ③直接航空会社から（各会社支店またはオンライン）

ここでは、いくつかの旅行会社および格安航空券販売会社をご紹介します。

ご家族で渡航し長期滞在される場合、ほとんどの方が賃貸物件にお住まいになります。通常、賃貸物件は渡航後に契約になりますので、それまでの仮住まいの確保が別途必要です。単身の方や他の滞在スタイルによっては、ホームステイ・サービスアパートメント・ホテルなどもご検討いただけます。長期滞在される際の滞在先手配については、ぜひご相談ください。

短期滞在の場合ですと、ホテル・民泊・サービスアパートメントなどが主流です。現在は、旅行会社を介さないオンラインのホテル予約専門サイトや、宿泊施設へ直接申込みができるオンライン予約システムも多くなりました。

都市によっては、車がなくても生活できるように生活設計をすることも可能です。それでも滞在中に車を借りて遠出したり、長期滞在の際には車を購入するまでレンタカーを使用する場合があります。車のご購入には免許証の取得が必要な国や州がございますのでご注意ください。

現在有効なクレジットカードを持っているか、渡航前にご確認ください。クレジットカードは支払い時に利用するだけでなく、ATMでキャッシングにも使えます。 ホテルやレンタカー利用の際も、保証として求められることがあります。先進国であればほとんどのお店やレストランで使用することが可能で、現金を持たずに済みます。最近は、不正利用された場合に全額補償されるようになりました。ただし、補償には一定の条件があるので注意してください。

デビットカードは利用した額がすぐに反映され、ご自分の口座にある金額が限度額なので使用額管理がしやすいのが特徴です。VISAやJCBのデビットカードを作成しておくか、あるいは旅行専用のデビットカードを作成することもできます。

現地通貨を入手するには、下記のような方法があります。

• ①現地の銀行または両替商にて両替する。

  日本円（または米ドルなど）を現地通貨に両替します。もっとも一般的であり、通常日本の銀行で行うより両替率は有利なことが多いです。

• ②現地にて、ATMでカードのキャッシング機能を使う。

  クレジットカードまたはデビットカードで現地通貨を 引き出して入手します。ATMが稼働している場所なら、いつでもどこでも自分の必要な金額（通常紙幣のみで、場所によっては少額紙幣が無い場合もある。また一回の上限額が決まっている場合もある）を引き出せるので便利で安全。クレジットカードは与信限度額の範囲内で引き出せますが、デビットカードの場合は自身の銀行口座残高内までです。デビットカードは使用した都度引き落としされるので、インターネットで残高を調べられるようにしておくと、すぐに換算されて日本円での利用額もわかります。

• ③EFTPOS（エフトポス）を利用する。

  オーストラリア、ニュージーランドで可能な方法です。現地の銀行口座を開設し、その口座からの引き落とす形でキャッシュカードを使用できます。ほぼデビットカードと同じで買い物などが自由に出来て、また現地の銀行なので現地通貨での預金となるため都度換算する必要がなく便利です。口座へは日本から必要十分な額を送金しておき、不足してきたら追加で送金できます。

• ④日本の銀行または両替機関にて両替する。

  銀行（各大手銀行からゆうちょ銀行など）・外貨両替専門店（トラベレックスジャパン、GPAなど）・金券ショップ・郵便局で両替することが可能です。ただし、特に郵便局では限られた外国通貨しか取扱いがないので、注意が必要です。

• ⑤FXを利用した外貨両替

  例）マネーパートナーズの場合
  証券会社のFX証拠金に入金し、取引画面にて両替を行います。
  空港受取サービスの会員残高に振替し、日付と空港を選択して受付番号を取得してください。指定した空港の受取専用コーナーで外貨を受け取ることができます。

  ※日本で行う外貨両替では最も手数料が低いとされています。

申請場所は警視庁管内の場合、
・運転免許試験場
・運転免許更新センター
・指定警察署
において申請受付しています。

申請には、有効な運転免許証・パスポート・写真・手数料が必要です。

詳しくは、各都道府県の国外運転免許証の申請手続きを参照してください。