教育移住。家族全員で、海外に暮らす。

ドバイの2年不動産所有者ビザ（Taskeen）は、単独所有なら最低購入額の条件がなくなっています。ただし、共有所有の場合は、本人の持分がAED 400,000以上必要です。不動産の所有は必要で、購入額の条件がないことは購入費用が不要という意味ではありません。永住資格ではなく、更新にも審査があります。配偶者・子は別途申請し、年齢等により期間が異なります。就労許可と学校入学も別の手続きです。

• 向く方ドバイに不動産を所有し、2年ごとの更新を前提に家族の生活を計画する方。
• 主な条件ドバイ内の完成し居住可能な不動産を所有。単独所有は最低購入額なし、共有所有は本人持分AED 400,000以上。所有証明、生活を支える資力などの審査。
• 資金・費用単独所有：最低購入額の条件なし
  共有所有：本人の持分AED 400,000以上
  不動産代金のほか、本人の2年ビザ費用AED 10,212.50。家族の申請費・保険等は別。
• 同行家族配偶者・子は別途申請。18歳未満の子は2年、18歳以上の息子は1年。18歳以上の娘は婚姻状況の証明等が必要。家族ごとに条件・期間が異なります。
• 期間・維持2年／不動産所有などの適格条件を維持し、更新申請・審査
• 仕事・学校現地企業で働く場合、雇用主による所定のWork Permitが必要。家族の滞在許可と学校入学は別の手続き。

現地法人を設立し、その会社の取締役・経営者として働く方は、EP（Employment Pass）を申請する方法があります。一律の最低投資額はありませんが、給与条件と原則COMPASSの審査が必要です。小規模企業への配点だけで取得できるわけではありません。法律上の配偶者と21歳未満の未婚の子は、本人の固定月給などの条件を満たせばDPを別途申請できます。永住資格ではなく、事業・雇用を継続し、更新審査を受けて暮らす制度です。

• 向く方事業経験を生かして現地法人を設立し、自ら経営に携わる方。
• 主な条件会社が経営者としてEPを申請。年齢・業種別の固定月給と、原則COMPASS40点以上が必要。会社設立や役員報酬の設定だけで許可される制度ではありません。
• 資金・費用一律の最低投資額なし。法人設立・事業運営・役員報酬の資金が必要。
  2026年の非金融業EP：固定月給SGD 5,600〜10,700以上（年齢別）。金融業は別基準。
  家族DP：本人の固定月給SGD 6,000以上に加え、EPの給与条件も満たす必要。
• 同行家族法律上の配偶者、21歳未満の未婚の子（養子を含む）はDPを別途申請。本人の固定月給SGD 6,000以上と登録企業によるスポンサーが必要。21歳以上の子は通常のDP対象外。障害のある未婚の成人子や父母等にはLTVPの別条件。
• 期間・維持初回最長2年／更新最長3年。給与・雇用・COMPASS等の更新審査が必要。EPを取り消すと関連する家族パスも取り消されます。
• 仕事・学校本人はEPに基づいて会社の経営職として働きます。DPの家族が働くには別途就労資格等が必要。有効なDPで通常の学校に通えますが、入学は別の手続きです。

MPRPは、日本人を含むEU・EEA・スイス以外の国の方が対象となるマルタの永住制度です。住宅は購入だけでなく賃貸も選べますが、返還されない行政費・拠出金・寄付と、保有資産の要件が別にあります。家族には配偶者、未成年の子、未婚で扶養する18〜28歳の子などを含められます。永住資格でも住宅や保険の維持が必要です。この資格だけで就労の権利は得られず、他のEU諸国で暮らす権利とも異なります。

• 向く方資産・収入の条件を満たし、住宅と保険を維持して家族で暮らす方。
• 主な条件主申請者18歳以上、安定した収入、所定の資産・住宅・医療保険等を維持。
• 資金・費用住宅購入EUR 375,000以上又は賃貸年14,000以上。返還なし：行政費60,000＋拠出37,000＋寄付2,000。保有資産500,000（金融150,000）又は650,000（金融75,000）以上。成人家族追加費等は別。
• 同行家族配偶者等・18歳未満の子
  18〜28歳は未婚・経済的扶養
  扶養する父母・祖父母等（非フルタイム就労）
• 期間・維持居住は無期限／カードは5年
  住宅・保険等の条件を継続
• 仕事・学校本資格だけでは就労権を得られず、別途就労許可が必要。学校入学と他のEU諸国での居住権も別です。

用途変更や指定建物の修復などの条件を満たす不動産は、25万ユーロ以上の投資で対象になります。適格な物件を維持すれば、家族も5年ごとに居住資格を更新できます。通常の不動産購入は地域により40万または80万ユーロ以上です。配偶者、21歳未満の未婚の子、双方の父母等も対象です。この資格だけでは働けず、他のEU諸国で暮らし働く権利とも異なります。対象物件の条件と学校の場所を合わせた検討が重要となります。

• 向く方適格な物件を維持し、現地雇用を前提にせず家族で暮らしたい方。
• 主な条件EUR 250,000の特例枠は用途変更・指定建物の修復等が条件。適格な物件を維持。通常の購入には地域別の金額・単一物件・主な面積120㎡以上等の条件。
• 資金・費用不動産 EUR 250,000以上（用途変更・修復等の特例）
  通常の購入：地域によりEUR 400,000／800,000以上
• 同行家族配偶者／登録パートナー・21歳未満の未婚の子
  双方の父母等の直系尊属
• 期間・維持5年／適格な不動産等を維持して更新。国外への不在は更新の妨げにならない（物件等の維持は必要）
• 仕事・学校本資格では就労権を得られません。学校への入学は別。他のEU諸国で暮らし働く権利も別です。

住宅と定期預金を用意して、家族で長く暮らす制度です。主申請者は25歳以上で、日本人も対象になります。Silverでは現地での就労・事業は認められず、働く場合は別の関連パスが必要です。子どもの就学にも所定の許可が必要です。定期預金は住宅購入費と別の条件で、参加費や処理費もかかります。住居費に加えて学費と生活費を見込み、更新や家族の年齢条件も踏まえた計画が重要です。

• 向く方住宅と定期預金を用意し、現地就労を前提にせず長く暮らしたい家族。
• 主な条件主申請者25歳以上。定期預金、住宅購入などSilverの条件を維持。
• 資金・費用定期預金 USD 150,000
  住宅購入 MYR 600,000以上
  参加費 MYR 1,000＋処理費
• 同行家族配偶者、21歳未満の子、21〜34歳で未婚・マレーシアで非就労の子、父母・義父母。障害のある子には年齢の例外。
• 期間・維持5年／条件を維持して更新。主申請者25〜49歳は本人又は同行家族が年計90日滞在。
• 仕事・学校Silverは現地就労・事業不可。働く場合は別の関連パス、子どもの就学には所定の許可が必要。

LTRの富裕層区分は、一定の資産とタイ国内への投資を持つ方が対象です。合計資産には適格なタイ投資額を含められます。医療保険などの条件もあり、最初の5年が終わる時に再審査を受けます。2025年の改正で父母なども家族の対象になり、人数上限は撤廃されました。子は原則20歳未満で、年齢に達すると家族資格が失効します。タイで働く場合は所定の就労許可が必要です。進学の時期と家族それぞれの滞在計画を合わせて考えておくことが大切です。

• 向く方資産とタイ投資を持ち、子どもや父母も含めた長期滞在を考える方。
• 主な条件資産・投資・医療保障等を維持。合計資産には適格なタイ投資を含められます。
• 資金・費用保有資産 USD 1,000,000以上
  タイ国内への投資 USD 500,000以上
  医療保障等の条件・申請費は別
• 同行家族法律上の配偶者・父母・20歳未満の子など
  2025年改正で人数上限を撤廃
• 期間・維持10年（5年＋5年）
  後半5年は条件を再審査
• 仕事・学校親・扶養家族の現地就労には所定の就労許可が必要。学校への入学は別の手続き。

EB-5は、適格な事業への投資と、米国でのフルタイム雇用10人分の創出などを条件に永住を目指す制度です。80万米ドルの基準は対象雇用地域やインフラ投資に限り、通常は105万米ドル以上です。配偶者と21歳未満の未婚の子も対象ですが、年齢の判定には注意が必要です。当初は2年の条件付き永住資格で、条件解除の申請が別にあります。取得後は働き、学べますが、生活の本拠を米国に置く計画が必要です。

• 向く方事業投資・雇用創出の要件を満たし、米国を生活の本拠にする家族。
• 主な条件合法的な資金、適格事業への投資、フルタイム雇用10人分の創出、日常経営又は政策決定への関与等。
• 資金・費用対象雇用地域・インフラ投資 USD 800,000以上
  その他 USD 1,050,000以上
• 同行家族配偶者・21歳未満の未婚の子
  子の年齢保護（CSPA）は個別の条件あり
• 期間・維持当初2年の条件付き永住資格
  条件解除を別途申請。米国を生活の本拠とする必要。年1回の入国だけで維持できる制度ではありません
• 仕事・学校条件付き永住資格の取得後は就労・就学可。学校への入学は別。生活の本拠を米国に置く必要。

AIPは、適格な投資を維持して家族で住み、働き、学べる制度です。Growthは3年間、Balancedは5年間の投資が必要で、滞在日数も異なります。まず得るResident Visaで無期限に暮らせますが、再入国の期限があります。投資などの条件解除後にPermanent Resident Visaを別途申請すると、再入国の期限がなくなります。24歳以下の子も、年齢ごとの未婚・扶養条件を満たす必要があります。

• 向く方適格投資を維持し、家族の居住・仕事・教育をNZで計画する方。
• 主な条件合法的な資金を適格投資へ。健康・人物要件。パートナーは真正で安定した関係と12か月以上の同居。
• 資金・費用Growth：投資 NZD 5,000,000以上
  Balanced：投資 NZD 10,000,000以上
• 同行家族パートナー・24歳以下の未婚の子
  18歳以上は自身の子がいないこと、21〜24歳は経済的扶養
• 期間・維持居住は無期限
  投資3年／5年後、条件解除を受けてPRを別途申請。Growth：3年で計21日
  Balanced：5年で計105日（追加適格投資で短縮可）
• 仕事・学校居住資格で親の就労・子どもの就学が可能。学校への入学許可は別の手続き。

NIVは、研究、起業、革新的な投資、スポーツ・芸術などで国際的な実績を持つ方が、家族と豪州で暮らすための招待制の永住ビザです。投資額だけで対象になる制度ではなく、卓越した業績と豪州への貢献、推薦者などが必要です。EOIを提出し、招待後に申請・審査を受けます。18歳未満・55歳以上には追加要件があります。取得後は就労・就学ができますが、学校への入学は別の手続きです。

• 向く方国際的な実績を持つ研究者、起業家、革新的投資家、スポーツ・芸術分野の方。
• 主な条件卓越した国際的業績、現在の活動、豪州への貢献と専門分野での自立、推薦者。18歳未満・55歳以上は豪州への特別な利益を追加立証。
• 資金・費用一律の最低投資額なし
  ビザ申請費等は別途
• 同行家族成人申請者：配偶者／事実婚パートナー・未婚等の子。18〜22歳は扶養、23歳以上は障害等による扶養が必要。
• 期間・維持豪州での居住は無期限。当初の再入国期限は5年で、その後はRRV等が必要。5年有効のRRVは通常直近5年中2年の居住などが要件。
• 仕事・学校取得後は就労・就学可。学校への入学は別。18歳以上の申請者はFunctional English又は追加申請料金の条件。